政府は2025年2月7日、サイバー攻撃の兆候や攻撃元を特定し、無害化する措置を講じる「能動的サイバー防御」を導入するための法案を閣議決定した。攻撃サーバーなどを検知するために通信情報を国が取得する法的根拠や、警察や自衛隊が攻撃サーバーの無害化措置を行う際の枠組みを定める。

ホンダは2025年1月、全固体電池のパイロット（実証）ラインの稼働を始めた。量産プロセスの確立に向けた技術開発を続け、並行してセルの基本仕様を確定させる。2020年代後半に投入する電気自動車（EV）に搭載するための重要なステップだ。技術開発で先行する ...

電気自動車（EV）に限らず、ハブリッド車（HEV）にも広く使われるリチウムイオン電池。クルマにはなくてはならない技術だが、発火のリスクを抱える“危険物”の側面を持つ。リチウムイオン電池はなぜ燃え、危険性をどう封じ込めばいいのか―。素朴な疑問から安全対 ...

深層学習が本格化した2015年ごろ、AIは画像認識や将棋・囲碁などのゲーム分野で大きな成果を上げて注目を集めた。それはその後「小さなAIの脅威」、すなわち職業代替の危機意識につながる。それに伴い、多くの研究機関やコンサルティング会社が「AIでなくなる ...

1936年に竣工した弥栄会館は、2001年に国の登録有形文化財に登録された。11年には京都市の歴史的風致形成建造物にも指定されている。祇園を代表するランドマークだ。しかし建物の老朽化が進み、耐震性の問題もあったため、劇場を含む建物の大部分が10年代に ...

パナソニックホールディングスは2025年1月31日、国家資格を不正に取得した社員を建設現場に配置していた問題で、グループの計16社が国土交通省などから行政処分を受けたと発表した。このうち9社は最長22日間の営業停止を命じられた。

博報堂DYホールディングスで初のCAIO（最高AI責任者）となった森正弥氏。AI（人工知能）技術が進化するスピードが速まる中、企業の競争戦略論もアップデートすべきだと説く。 最初は外資系コンサルティングファームにいてITコンサルティングをしていました ...

ひと昔前のモバイルノートには画面が小さくキーボードが打ちにくい製品が多かったが、最近はそのイメージが払拭されつつある。例えば、ディスプレイの縦横比率は、横16対縦10や横3対縦2の製品が増えてきた。一般的な横16対縦9より縦に1～2割画面が広がるので ...

埼玉県八潮市で起こった道路陥没では、路面下の空洞を事前に探査していたにもかかわらず見つけられなかった。探査技術に詳しい東京大学生産技術研究所の水谷司准教授に、探査技術の課題などをオンラインで聞いた（聞き手は佐藤 ...

暗号資産交換業者や電取業として登録するには、資本金1000万円以上の財務要件のほか、AML（アンチ・マネーロンダリング）/CFT（テロ資金供与対策）などへの対応、各種利用者保護措置や受託資産の管理に関する規制の順守が求められる。金融庁は「利用者のリス ...

2019年に米国シリコンバレーで設立されたRobust.AIは、そうそうたるロボット、AI学者らが共同創設者として関わっている。同社の倉庫ロボットは、細やかな使い勝手に注力する人間中心的なデザインだと、同社CEOのAnthony ...

トヨタ自動車の「ハイブリッドシフト」がさらに進んでいる。2025年3月期第3四半期の時点で、トヨタ車（「レクサス」車を含む）におけるハイブリッド車（HEV）の販売比率は世界で42.4％に達した。前年同期と比べて約9ポイントも増え、さらに上昇に向かって ...