アルゼンチン中央銀行は4月11日、 中銀通達A8226 を公布し、輸入代金の支払い規制を緩和した。輸入代金支払い規制の緩和は、2024年10月25日以来で、大幅なビジネス環境の改善が見込まれる。

学研ホールディングスは2025年1月、同社のグループ会社がベトナム地場エドテック企業（注1）とともに展開するSTEAM教育（注2）プログラム「Gakken STEAM Program（GSP）」の導入が、ベトナム国内の幼稚園で累積200園を超えたと発表した。学研の取り組みについて、同社担当者に聞いた（2025年3月12日ヒアリング）。

ベトナム統計総局は4月6日、2025年1四半期（1～3月）の実質GDP成長率（推計値）を前年同期比6.93％と発表した。7.55％だった前四半期（2024年10～12月）と比べ伸び率がやや減速したものの、安定した成長をみせた（添付資料表参照）。ただし、今後は、米国が導入する相互関税（ 2025年4月3日 、 2025年4月8日記事参照 ...

中国の湖北省商務庁は4月12日、「国際的な経済情勢の変化により、影響を受ける対外貿易企業への支援活動に関する通知」を発表した。同庁の通知では、受注量の減少、コストの上昇、物流の障害など、影響を受ける対外貿易企業が直面している問題に焦点を当てる。そのため現地視察、各種の措置、資源のマッチング、政策の導入などを通じて、企業にとっての市場の安定化、チャンネルの円滑化、構造の最適化を支援し、湖北省の対外貿 ...

志野光子・駐ドイツ日本大使があいさつし、労働者不足や気候変動による災害、脱炭素など日欧共通の課題解決に向けた産業デジタル化の協力の重要性を説明するとともに、ロボティクスやサイバーセキュリティー、スマートシティなどもテーマとする大阪・関西万博への来場を呼びかけた。ユリア・ブラウネ・ドイツ貿易・投資振興機関（GTAI）総裁は、日独の産業デジタル連携の好例としてDMG森精機の工場内の搬送自動化の事例を挙 ...

さらに、英国ビジネス銀行（BBB）が提供する小企業向けの融資保証制度「成長保証スキーム」についても保証能力を拡大。これにより、金融機関の融資能力を5億ポンド拡大するとしている。同制度では、金融機関による小規模企業への200万ポンドまでの融資に対し、融資額の7割に政府保証を提供、企業のキャッシュフローや運転資金の面で支援を行っている。

ペルーの公正競争・知的財産保護庁（ INDECOPI ）は 4 月 10 日、 プレスリリース を行い、中国国営の海運大手、中国遠洋海運集団（ COSCO ）が 60 ％出資するチャンカイ港の利用料について、同庁自由競争保護委員会（ CLC ）が調査を行った結果、自由競争を妨げる料金設定があるとの結論に至ったことを明らかにした。

数年ぶりとなる今回の協議は、米国のドナルド・トランプ大統領がイランの最高指導者のアリー・ハーメネイー師に書簡を送り、米国とイランの間での交渉開始を要請したことを受けて行われた。 アラーグチー外相は、マスカットのテレビインタビューで「オマーンのバドル・ビン・ハマド・アル・ブサイディ外相のおかげで、約2時間半にわたり間接的な協議を行うことができた。やり取りは4回ほど行われ、双方の意見が互いに伝えられた ...

愛知県に本社を置く味噌（みそ）メーカーのナカモは4月9日、ラオスで「味噌」に関するワークショップを開催した。同社は、2025年2月にジェトロが実施した「ラオスサンプル商談会」（ 2025年2月19日記事参照 ）で、ラオス側のバイヤーと商談を経て、実際に取引が成立した企業だ。今回のワークショップは、ラオス側バイヤーであるサロンサイ（Salongxay、 同社公式SNS ...

米国との貿易関係を弱めないよう、フィリピン政府に対し迅速な対応を促すとともに、関税および通関手続きの即時改正、米国への依存度を下げるための市場の多様化、輸出競争力を維持するための通貨の切り下げを提案。

また、自動車と鉄鋼産業は大きな構造的課題を抱えている一方、防衛産業は急速かつ大規模な成長が必要なことから、政府としてどのように防衛産業のニーズに沿って既存の鉄鋼や自動車関連工場の改修を支援できるか検討する、とした。2023年12月に終了した新車購入時の補助金（ 2023年12月15日記事参照 ）は政策には含まれていない。

エジプトの燃料価格は、補助金によって生産コストよりも安く抑えられている。石油・鉱物資源省は、石油の国際取引価格の下落を差し引いても、依然として販売価格と生産コストに乖離があり、そのギャップを埋めるために国が負担する1日当たりの補助金額は約3億6,600万EGPに上ると説明する。一方で、低所得者層の負担軽減のための支援は継続し、燃料価格は今後半年間据え置かれるとして国民の理解を求めた。