不動産セクターでは国内民間資本の開発業者の苦戦が続く中、政府の存在感が増している。中国の経済発展の象徴だった業界にとって、この逆行は驚くべきものだ。

大統領の権限に関するトランプ氏の主張が司法の審査を乗り越えれば、米政界の権力バランスは大きく変わる可能性もある。連邦支出や行政府人事、さまざまな政策分野に関する前例のない権限が、議会を犠牲にして大統領府に集中することも考えられる。