豊田自動織機と東北大発のベンチャー企業、エレベーションスペース（仙台市）は16日、宇宙空間の実証実験で使った機器を地球に帰還させる際に入れるカプセルの材料の共同開発を始めたと発表した。炭素繊維を採用し、大気圏突入時の高温に耐えられるようにする。世界で民間主導の宇宙ビジネス市場が拡大する中、日本の宇宙産業の国際競争力向上を目指す。

医療機関や行政などが死亡した子どもの事例を検証し予防策に生かす「チャイルド・デス・レビュー（CDR）」について、こども家庭庁が有識者検討会を新設することが16日、関係者への取材で分かった。一部自治体で実施してきたモデル事業を踏まえ課題を抽出、全国展開に向けた制度の在り方を議論する。月内にも初会合を開く。 子どもの死には、虐待のほか睡眠中の窒息、転落といった不慮の事故も少なくない。CDRは海外でも広 ...

東京電力は16日、新潟県の柏崎刈羽原発6号機の非常用ディーゼル発電機1台が試験中に自動停止したと発表した。外部への放射能の影響はなく、他の発電機で機能をまかなえるとしている。 東電によると、15日午前11時10分ごろ、6号機原子炉建屋の1階で、発電機の動作確認を終えた後、出力が下がり停止した。東電は原因を調べる。

【北京共同】台湾有事を想定した自衛隊と米軍による昨年2月の模擬演習「キーン・エッジ」を巡り、中国国防省の張暁剛報道官は16日、航空自衛隊戦闘機から中国艦艇にミサイルを発射するシミュレーションも行われていたことに反発した。「国家主権と領土の一体性を守るわれわれの強固な意志や強大な能力を見くびってはならない」と述べた。

【ニューヨーク共同】米半導体大手エヌビディアは15日、中国向けの人工知能（AI）半導体を巡り2025年2～4月期決算に最大55億ドル（約7800億円）の費用を計上する見通しだと明らかにした。米政府による対中輸出規制の強化によるものという。 中国向けの半導体「H20」について、米政府からスーパーコンピューター用に利用される恐れがあり、輸出許可が必要になるとの通知を今月9日に受けた。14日には無期限に ...

【ワシントン共同】日米の関税協議では、日本の農産品輸入が主要議題となる見通しだ。トランプ大統領は日本の貿易障壁の象徴として矛先をコメに向けている。米国は過去の通商交渉で、相手国に農産品の輸入数量を約束させたこともあり、農業関係者からは警戒する声が上がる。 日本は環太平洋連携協定（TPP）や日米貿易協定の交渉で、コメや牛肉の関税撤廃に追い込まれるような事態の回避を優先してきた。特にコメ農家は多く、自 ...

冬季パラリンピックのアルペンスキー男子座位で通算7個のメダルを獲得した44歳の森井大輝（トヨタ自動車）が16日、来年のミラノ・コルティナ冬季パラを最後に第一線を退く意向を表明した。長野県野沢温泉スキー場で行われたアジア・カップの大回転に出場後「トップのレースはコルティナまでと思っている。出せる最高の滑りをしたい」と集大成と位置づけた。 冬季パラでは2006年トリノ大会から5大会連続メダルの第一人者 ...

体操の個人総合で争う全日本選手権は17日、世界選手権（10月・ジャカルタ）代表2次選考会を兼ねて群馬県の高崎アリーナで開幕する。16日は公式練習があり、男子で5連覇が懸かる橋本大輝は「体の動きはいい。準備したことを出せれば優勝できる」と自信を示した。 昨夏のパリ五輪で個人総合を含む3冠に輝いた岡慎之助との争いが注目される。「今はライバルとか考えていない」と自然体を強調し、プロ転向後の初戦へ「見に来 ...

違法なオンラインカジノ対策を巡り、総務省は16日、サイトへのアクセス抑止の在り方を話し合う検討会を立ち上げると発表した。23日に初回の会合を開き、夏ごろの論点整理を目指す。接続を強制的に遮断する「ブロッキング」の可否が焦点の一つだが、憲法が保障する通信の秘密の侵害に当たるとされ、難しい議論が予想される。 警察庁がまとめた推計によると、オンラインカジノの経験者は国内で約337万人に上り、年間の賭け金 ...

16日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで上昇した。一時、1ドル＝142円05銭を付け、東京市場として昨年9月以来の円高水準となった。米中貿易摩擦への警戒感が強く、ドルを手放す動きが先行した。 午後5時現在は前日比1円20銭円高ドル安の1ドル＝142円10～11銭。ユーロは94銭円高ユーロ安の1ユーロ＝161円81～85銭。 東京市場では日経平均株価が下落したことにより、投資家のリスク回避姿勢から ...

【ロンドン共同】英統計局が16日発表した3月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で2・6％上昇した。伸び率は前月と比べて0・2ポイント縮小。英中央銀行イングランド銀行が目標とする2％を上回ったが、市場予想の2・7％は下回った。 ガソリンなどの燃料費が下がった影響で「輸送」の伸び率が前月より0・6ポイント縮小。「食料・非アルコール飲料」、「サービス」はともに0・3ポイント縮小。「娯楽・文化」が1 ...

証券会社の利用者の口座が乗っ取られ株を勝手に売買される被害が広がっていることを受け、日本証券業協会の森田敏夫会長は16日、取引時などに生体認証やワンタイムパスワードなど、複数の手段で本人確認する「多要素認証」の義務化を検討していることを明らかにした。 定例記者会見で森田会長が「個人的な考え」とした上で明らかにした。日証協は2021年に策定したガイドラインで、証券各社に取引時の多要素認証について対応 ...